ポストコロナの経営戦略【CONSENSUS MAGAZINE】Vol.1

最も強い者が生き残るのではなく、
最も賢い者が生き延びるのでもない。
唯一生き残ることができるのは、変化できる者である。
チャールズ・ダーウィン

私の大好きなダーウィンの言葉を、ニュースレター発刊のご挨拶とさせていただきました。
常に変化している「自然」を研究し続けた科学者です。
世界はコロナで大きく変化し、日本もとまどいながらも大きく変化してきました。
もはや「1~2年で元の世界に戻るだろう」と感じている方は少数派です。
私たちは新型コロナと上手に付き合いながら、自然の摂理に応じた変化が求められています。

決算書はもちろんわかるけど、正直苦手なんだよね…

実は「決算書が苦手」な経営者さんは意外と多いのです。
もちろん数字は把握されているのですが、あの書式がダメなんでしょうね。
しかし金融機関は実に冷静に決算書を見ています。
いま多くの中小企業は「コロナによるダメージで赤字経営」であるにもかかわらず、政府の特別融資で手持ちの現金は潤沢と…、まさに経営判断を鈍らせている状況にあると言えます。
しかし金融機関は実に冷静に融資先の財務状況を見ているそうです。
つまり…「据え置き期間が終わってから本当に返せるのか?」という視点です。必要以上の融資は決算書の数字に影響し、《財務体質が悪化したとみなされる
》可能性は高いわけです。
こんな、いままでの企業財務のコンサルティングの中から「銀行目線」や「リアルな現場の話」を3回のニュースに動画も加えてお伝えしてまいります。
是非、お読みいただいて少しでも経営のヒントにしていただけたら幸いです。

日本は99.7%の中小企業が支えている!

  • 労働生産人口の中で中小企業の雇用比率は約70%
  • 中小企業の赤字比率は約66.4%

この数字を見ると中小企業が日本を支えていると言っても大げさではないことはお分かりいただけると思います。しかし残念ながら多くの中小企業は「決算書上の利益が出ていない」状態になっています。
2006年のデータを引用しているので、つまりコロナ前に赤字だったわけです。、これには多くの場合、顧問税理士さんが「利益が出て税金を支払うなら、少しくらいの赤字が良い」と考えるケースが多いことも影響しています。
だからと言って赤字で安心して良いわけはありません。
いま新型コロナの緊急融資を受けている企業の多くは2~3年後から
返済が開始されるのですが、その返済原資はすべて「税引き後利益」。
借入は「利益の先食い」とも表現できますが、2~3年後には今よりも利益を上げなければならない、ということです。
細かな説明は動画でわかりやすく説明させていただきました。参考にしていただければ幸いです。(約8分)


次回は“債務者区分とは?”を分かりやすくお届けします。

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